藤沢市議会 2021-09-30 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－09月30日-04号
こちらは近隣の各海水浴場設置自治体でも同様の動きだったと伺っております。ただ、休場要請の検討といったことにつきましては、本市において感染状況を注視した中で検討を進めてきたといったところがございます。 ◆土屋俊則 委員 それでは、なぜ８月16日から休場になったのか、その辺のところをちょっとまたお聞かせをください。
こちらは近隣の各海水浴場設置自治体でも同様の動きだったと伺っております。ただ、休場要請の検討といったことにつきましては、本市において感染状況を注視した中で検討を進めてきたといったところがございます。 ◆土屋俊則 委員 それでは、なぜ８月16日から休場になったのか、その辺のところをちょっとまたお聞かせをください。
ただ、再稼働については、各設置自治体、国、東電などが今まで以上に慎重に議論を重ねることが必要との意見も述べているので、そのスタンスは変わっていないと思う。 ◆（石田委員） 非常に重要な答弁をいただいた。ぜひその姿勢を貫いてほしい。
次は、リニア中間駅設置自治体による連携についてです。リニア中央新幹線設置自治体間においては、リニア事業に係る各自治体の取組状況や課題などについて情報共有や意見交換を行うなど、事業の推進に向け、連携してきたと承知しています。今後は、リニア事業の推進に係る取組だけでなく、リニア完成後を見据え、中間駅設置自治体間の連携を観光振興へと広げるべきと考えます。見解を伺います。
さらに、７月には神奈川県下児童相談所設置自治体が共同でＬＩＮＥによる相談窓口を開設し、より相談しやすい環境整備を進めたところでございます。
15: ◯１番 佐藤貴子議員 競輪の開催については、全国の競輪設置自治体が多分平塚市の例を取って、非常に注目をされると思います。職員皆さんの英知を絞って、少しでも有益な事業になりますように、本当に期待したいと思います。
３月16日に発表された公益社団法人全国公立文化施設協会による新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響調査、これは全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設のみが対象となっておりますが、この報告でも求められる支援策として、設置自治体から指定管理者への損失補償が74.6％で突出しています。
そうすると、もちろん喫煙者が喫煙する場所というのは確保しなければならないんですが、柔軟に対応ができるような設置の在り方というのが、当然設置自治体さんには求められてくるはずであります。
特にＩＲでは、カジノの売り上げや入場料収入の一部が設置自治体に納付されるとともに、ＩＲ整備に伴う市の支出も考えられます。特別会計を設置し、適正かつ透明に資金を管理していくことが求められます。これはＩＲの検討準備の段階においても同様ではないかと考えます。 そこで、ＩＲに関する予算を特別会計で管理すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 専門職の質の向上についてでございますが、法令に基づきます任用前研修や任用後の研修のほか、職場内での研修等の充実を図るとともに、専門機関による外部研修への派遣や県内各児童相談所設置自治体の間で、それぞれが実施する研修に相互参加するなどの取り組みを実施しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 渡部議員。
平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうか伺います。 また、保健所管内のドナー登録者数をお聞かせください。 次に、ドナー登録者をふやす対策であります。
事業継続が困難となった場合における措置については、設置自治体と事業者の間で締結する実施協定において明らかにしていきます。 他都市に対する社会的コストについてですが、国の基本方針案では、国や地方公共団体、ＩＲ事業者など、関係者が密接に連携して、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うことが求められています。これらの中で、他都市からの利用者も含めた対策を進めます。
その使用料につきましては、設置自治体の住民の方は、本市を含む４市町におきましては使用料をいただいておりませんが、その他の市町では4500円から１万2000円を徴収しております。なお、設置自治体以外の住民の方の使用料は全ての施設で徴収しており、その金額は４万円から９万5000円となっております。 次に、２点目の今後の聖苑の改修計画とその金額は、についてです。
さらに、会派の友田議員の調査で明らかになったように、県内における防犯カメラの未設置自治体は本市を含めてわずか５市のみとなります。全国で児童生徒が被害者となる痛ましい事件が後を絶たない状況を踏まえると、学校における子どもの安全を確保することは行政の責務です。防犯カメラの設置について具体的な取り組みを進めるよう、強く要望します。 人権について。 インターネットでの人権侵害について。
２つ目といたしましては、横浜国道事務所及び県の関係部署の職員で構成されます道の駅支援検討会議を開催いたしまして、道の駅設置自治体に指導・助言を行うほか、フォローアップの場といたしまして、道の駅開所後の課題などについてもアドバイスを行っており、道の駅の運営や実現に向けて取り組みます市町村の支援をしている状況でございます。
国が設置自治体の発注予定数の調査を行っており、事業者への情報提供による必要数の確保が図られることに期待しておりますが、これらの不確定要素により、工事発注が目標どおりできたとしても、工期が長くなり稼働時期におくれが生じることもあり得ると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○岩野匡史議長 ７番。
こうしたことから、法令に基づく児童福祉司任用後研修等の実施のほか、外部の機関への専門派遣研修、職場専門研修等の充実を図るとともに、県内児童相談所設置自治体との連携などによりまして、児童福祉司等の育成に取り組んでいるところでございます。 次に、児童相談所と各区の子育て支援センターの役割分担等についてでございます。
首都圏では、前述の意向調査に対して、隣接する横浜市、東京都のほか、千葉市も検討中としており、設置自治体の選定も注目されます。今回の回答が的確な情報把握のためとするならば、本市とこのような検討中とする都市間での情報交換も不可欠であり、その体制構築が求められますが、見解と対応について伺います。 次に、改元の対応について伺います。
県内のエアコン未設置自治体であることについてとエアコン設置の緊急性については意見表明のみを後ほどさせていただきます。 次に自然災害に関するものではありませんが、子どもたちの環境で心配なことについての質問です。 （２）通学路に沿った土地で使用される除草剤について。６月から夏にかけては毎年雑草の繁茂が著しく、農作業や住宅地で除草剤が使用されることも多いと聞いています。
そのせいか、福祉事務所設置自治体ごとの相談事業のばらつきがあるように伺います。 そこで、相談事業の義務化が強く叫ばれるようになりました。ひきこもり層の困窮者は情報が届きにくく孤立しやすい状況にあるからだと思います。対象者を把握する関係機関の連携は重要なことと考えています。 そこで、福祉、医療、住宅、地域との連携の模索に、面接相談等の専門的人材の育成が必要と思います。
行政側から、これから、言ってみれば海老名が多様化してきて、犯罪がふえてくるということを徹底的に抑え込む上でも、防犯カメラ設置自治体ナンバーワンというぐらいふやしていただいて、海老名に来て悪いことをすると、みんな防犯カメラに撮られているのだよというぐらいのインパクトを事前にアピールしていきたいなと私などは思っています。